Procedures
各種手続き

出産したとき

子どもを出産した場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者には「家族出産育児一時金」が支給されます。また、被保険者が出産のために仕事を休んで給与が支払われないとき、「出産手当金」が支給されます。

出産育児一時金
(家族出産育児一時金)

被保険者と被扶養者が妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産(正常出産、死産、流産、早産を問わず)について、1児につき「出産育児一時金(家族出産育児一時金)」が支給されます。

出産後
支給額
420,000円
※双子の場合は2人分支給
※ただし、産科医療補償制度未加入の分娩機関で出産した場合、または妊娠22週目以前の出産の場合は1児につき408,000円支給
※産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、窓口で一時的に多額の費用を立て替え払いすることになりますが、この経済的負担を軽減する制度が取り入れられています。

直接支払制度

被保険者の代わりに医療機関が出産育児一時金の申請および受取を行う制度を「直接支払制度」といいます。
出産育児一時金を上限として、医療機関からの請求にもとづき健保組合が医療機関に支払いますので、出産育児一時金の健康保険組合への申請手続は不要です。
なお、出産費用が出産育児一時金などの額を下回る場合、差額分は健保組合から被保険者に支払われます。
直接支払制度を利用できる医療機関で分娩する場合は、退院までに医療機関から直接支払制度についての説明が行われ、そこで希望すれば直接支払制度を利用することができます。

受取代理制度

直接支払制度は小規模な医療機関等では導入されていないことがあります。そういった医療機関でも窓口での支払額を軽減する代替の制度として「受取代理制度」を行っている場合があります。受取代理制度は、事前に被保険者と医療機関が健保組合に制度利用の申請を行ったうえで費用請求することで、医療機関が被保険者に代わり出産育児一時金を受け取る制度です。
なお、医療機関によってはどちらの制度も導入していない場合もありますので、制度利用については事前に医療機関へご確認ください。

手続き
下記の書類に必要事項を記入し、医師又は助産師に出産したことの証明を受けて、提出してください。(提出先は「各種申請書」のページを参照)
【直接支払制度を利用する場合】
健保組合から医療機関に一時金相当額を直接支払うため、手続きは不要です。分娩費用が42万円(産科医療保障制度対象分娩でない場合は408,000円)未満である場合は、出産後に「出産育児一時金差額支給申請書」を提出してください。
【受取代理制度を利用する場合】出産予定日まで2ヵ月以内に事前申請が必要
必要書類
  • 出産育児一時金支給申請書(受取代理用)
    PDF 記入例
【いずれの制度も利用しない場合、海外出産の場合】
必要書類
  • 出産育児一時金支給申請書(直接支払制度利用なし)
    PDF 記入例

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。

支給期間 出産の日(実際の出産が予定後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目まで
支給額 休業1日につき【直近12ヵ月間の各月の標準報酬月額平均額÷30】の2/3に相当する額
手続き
下記の書類に必要事項を記入し、医師又は助産師に出産したことの証明を受けて、提出してください。(提出先は「各種申請書」のページを参照)
必要書類

出産手当金を受給している間に病気にかかり働けない状態になったときは、出産手当金の支給が終わったあと傷病手当金を受けることができます。
また、傷病手当金を受給している間に出産手当金の支給を受けられるようになった場合には傷病手当金はいったん停止されて、出産手当金の支給が終わったあとに再び傷病手当金が支給されます。

※子どもを扶養にしたいときは扶養家族についてをご覧ください。

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